下越南地区郵便局長会様が企画、主催して下さいました「国定勇人衆議院議員講演会」が新潟市内のホテルで開催されました。

講演テーマは「郵政を取りまく昨今の情勢」として、少子化による急速な人口減少や、社会のＩＴ化や電子メール等の普及による郵便ニーズの減少といった社会環境の変化により、郵便事業を取り巻く環境はますます厳しい状況に直面しており、日本全国津々浦々にある郵便局が提供する郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易生命保険）を中心としたユニバーサルサービスを維持していくために必要なことは何か、国定代議士が事務局次長を務める「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（郵活連、山口俊一会長）で議論、検討されていることについてを中心に講演させていただきました。

【開会の挨拶をされる三條正明 会長】

地方は急速な人口減少が大きな課題の１つです。
特に中山間地では歯止めが掛からない状況であり、農協の直売所が撤退したり、小学校が廃校になるなど、これまで身近に享受できた教育やサービスが受けられず、サービスを受けるには時間と費用（コスト）を掛けなければならないため、ますます過疎化が進むという悪循環に陥ってしまいます。
そんな過疎地でも郵便局は残っている。
「郵便局は局長が歯を食いしばって頑張ってくれた大切な財産であり、今こそこれを活用すべきだ」と、高齢者人口がピークに達することで、日本がさまざまな課題に直面する「2040年問題」に向けて、郵便局の公共的な特質に鑑み、郵便局ネットワークを社会全体で生かす仕組みづくりを郵活連で検討していることを披露させていただきました。