昨日配信された週刊文春電子版において、三条市長時代に手掛けた栄工業流通団地に係る様々な優遇措置に関することが報じられました。

今回の報道内容は、①工業団地への招致のための優遇措置は各自治体でもしていること、②２０２０年に新型コロナウイルス禍が生じたことから内定企業が工業団地撤退とならないように支払い猶予や一定期間の使用貸借の措置を講じたところであり、これらの措置は報道にある２社に限らず、内定企業２０社すべてに適用されているものであること、など、地方行政に携わっている方々であれば極めて王道的な政策であることを踏まえていないものとなっており、その結果、 少なからず誤解に基づくものが多い内容となっているというのが正直な感想なのですが、それを今更申し上げても埒が明きません。

そこで、拙ブログでは、週刊文春から頂いたご質問に答える形で私どもの見解を申し述べていきたいと思います。

なお、この見解は、三条市にも相談、確認を取った上で作成していることを申し添えます（週刊文春から頂いた回答期限が事実上１営業日しか与えられておらず、三条市との調整等に要する時間を鑑みれば、事実上回答不能な期限設定ではありましたが、それでも期限内に回答ができなかった点は週刊文春に申し訳なく思っております）。

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